はじめに
産業廃棄物収集運搬業を営むには、各自治体からの許可を取得する必要があります。許可申請には、事業計画の明確化、車両や施設の基準適合、適切な管理体制の構築が求められます。当事務所では、必要書類の作成や提出手続きを代行し、スムーズな許可取得をサポートいたします。
🧾 この許可でできること
産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管なし)とは、他人の産業廃棄物を運搬のみ行う業務を指します。
「積替え保管なし」の場合は、途中の保管施設を使わず、収集→運搬→処分場へ直行することが条件です。
産業廃棄物収集運搬業 許可要件
当ページでは、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するために必要な主な要件について詳しく解説します。
① 講習会を修了していること
- 内容:産業廃棄物の処理を的確に行うための知識・技能を有することが求められます。
- 証明:「産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の修了証の提出が必要です。
- 講習会の種類:
- 産業廃棄物収集運搬業講習会(新規/更新)
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業講習会(新規/更新)
- 根拠条文:廃棄物処理法 第14条第5項
② 収集運搬施設が基準を満たしていること
- 内容:運搬車両、運搬容器などの設備が、飛散・流出・悪臭の発生を防止する基準に適合している必要があります。
- 例:ドラム缶、フレコンバッグ、密閉型コンテナ車などを使用し、飛散防止措置を講じる。
- 根拠条文:廃棄物処理法 第14条第5項
③ 経済的基礎を有していること
- 内容:事業を継続的に行うために必要な資金とその調達方法を明示し、財務的な安定性が必要です。
- 必要資料:資産調書、財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
- 根拠条文:廃棄物処理法 第14条第5項
④ 適法かつ適切な事業計画を整えていること
- 内容:廃棄物の種類、運搬量、排出場所、運搬先、積替え・保管の有無などを明記した事業計画が必要。
- 目的:適法性と実現可能性を示すこと。
- 根拠条文:廃棄物処理法 第14条第1項および環境省の審査指針
⑤ 欠格事由に該当しないこと
- 主な該当例:
- 暴力団員である、または過去5年以内に暴力団員だった者
- 暴力団に営業を支配されている者
- 破産して復権を得ていない者
- 懲役・禁固・罰金等の判決を受けた者
- 根拠条文:廃棄物処理法 第14条第5項 二
ご不明点があれば、都道府県の環境局または日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)へお問い合わせください。
✅ 許可が必要な理由
- 廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物を業として運搬する場合は都道府県知事の許可が必須
- 無許可で運搬すると、刑事罰や契約打ち切りのリスク
📌 許可取得の主な流れ
手続き内容 | 概要 |
---|---|
① 講習会の受講 | 一般社団法人全国産業資源循環連合会が主催する「収集運搬課程」を受講し、修了証明書を取得します(5年以内の有効期限)。 |
② 必要書類の準備 | 法人の場合、登記簿謄本・定款・決算書・車両書類などが必要です。個人も住民票等が必要です。 |
③ 書類作成と申請 | 各都道府県ごとに様式が異なるため、申請書の作成と添付資料の整備が必要です。 |
④ 審査・現地調査 | 内容によっては、営業所や車両の現地確認が行われる場合もあります。 |
⑤ 許可取得(約60日程度) | 書類に不備がなければ、2カ月前後で許可証が交付されます。 |
🚛 許可要件(ポイント)
- 講習修了者が役員等にいること
- 欠格要件(犯罪歴・税金滞納等)に該当しないこと
- 使用する車両に「産業廃棄物収集運搬車」の表示
- 営業所に帳簿・契約書の管理体制があること
- 使用車両の保管場所が確保されていること
📁 提出先と対象地域
- 許可は都道府県ごとに必要です。
例)東京都と埼玉県を運搬する場合、両県で許可が必要。 - 提出先:各都道府県の環境部(環境保全課など)
💰 手数料(例)
区分 | 手数料(標準) |
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新規許可(1都道府県) | 81,000円(都道府県収入証紙) |
更新申請(5年ごと) | 73,000円 |
🔁 許可取得後の義務
- マニフェスト(管理票)交付と5年間保存
- 収集運搬契約書の適正な作成・保管
- 実績報告書の提出(年度ごと)
- 5年ごとの更新申請
📢 こんな方におすすめ!
✅ 建設現場の廃材を運ぶ業務を受託したい
✅ 金属くずや木くずの運搬で事業展開したい
✅ 現在の許可エリアを拡大したい(追加申請)
サービス内容と料金
サービス内容 | 料金 | 法定費用 | 備考 |
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産業廃棄物収取運搬業許可(積替え保管なし) 新規 | 90,000円 | 81,000円※ | ※自治体により差があり |
産業廃棄物収取運搬業許可(積替え保管なし) 更新 | 80,000円 | 71,000円※ | ※自治体により差があり |